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大阪湾圏域広域処理場整備基本計画の変更(案)に係る図書の公表・縦覧について(お知らせ)

 大阪湾広域臨海環境整備センターが行うフェニックス事業は、大阪湾の港湾における埋立てにより、近畿2府4県168市町村から発生する廃棄物の最終処分を行うものです。

 フェニックス事業に関しては、広域臨海環境整備センター法に基づき受け入れる廃棄物の種類・量等を定めた基本計画の作成が義務付けられています。

 この度、同法の基本計画である大阪湾圏域広域臨海環境整備基本計画を変更する必要が生じたため、広域臨海環境整備センター法案に対する附帯決議(昭和56年6月2日参議院運輸委員会)第6項に基づき、関係住民の意見を聴取するため基本計画の変更(案)の公表・縦覧を行います。

 

1 基本計画の変更を行う理由

 フェニックス圏域では、府県知事及び市町村長、港湾管理者で構成する大阪湾広域処理場整備促進協議会において廃棄物の減量化目標を設定し、積極的にその減量化に取り組んでいるところですが、神戸沖埋立処分場においては、概ね平成33年度には一般廃棄物受入が終了する見込みです。また、早ければ来年度にも、各団体に割り振られている一般廃棄物の搬入枠に対して、累積搬入量を超過する見込みの団体等が複数存在することが明らかになったことから、搬入枠の再設定を早急に行う必要があります。

 さらに、神戸沖埋立処分場の陸上残土搬入量は計画を下回る状況にあり、計画している平成39年度の埋立終了は困難な状況であることも明らかになったことから、港湾の秩序ある発展のためにも、陸上残土枠の配分を見直し、適切な時期に埋立を終了する必要があります。

 そのため、各処分場において処理する廃棄物の種類及び量、広域処理場の建設工事の施行に関する事項及び広域処理場における廃棄物による海面埋立ての実施に関する事項を変更するものです。

2 基本計画の変更(案)の内容

(1) 広域処理場において処理する廃棄物の受入対象区域並びに廃棄物の種類、量及び受入れの基準に関する事項

 ①廃棄物の種類及び量

 (単位:万㎥)

埋立場所名一般廃棄物産業廃棄物

災害廃棄物
陸上残土浚渫土砂
泉大津沖埋立処分場 390 720 1,270 720 3,100
尼崎沖
埋立処分場
220 290 700 390 1,600
神戸沖
埋立処分場
(580)
720
620 (300)
160
0 1,500
大阪沖
埋立処分場
(540)
590
(580)
530
280 0 1,400
合計 (1,730)
1,920
(2,210)
2,160
(2,550)
2,410
1,110 7,600

注)( )書きは変更前の数値である。

 

(2)広域処理場の建設工事の施行に関する事項

 ①工事期間

  工事期間:昭和62年度から約46か年  【変更前:昭和62年度から約41か年】

(3) 広域処理場における廃棄物による海面埋立ての実施に関する事項

 ①埋立期間

  埋立期間:平成元年度から約44か年   【変更前:平成元年度から約39か年】

 

3 公表・縦覧の場所・期間等

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(1)公表・縦覧場所

<紙媒体>

  • 大阪湾広域臨海環境整備センター(本社)
  • 滋賀県(琵琶湖環境部循環社会推進課)
  • 京都府(環境部循環型社会推進課)
  • 大阪府(環境農林水産部循環型社会推進室資源循環課、府政情報センター)
  • 兵庫県(農政環境部環境管理局環境整備課)
  • 奈良県(くらし創造部景観・環境局廃棄物対策課)
  • 和歌山県(環境生活部環境政策局循環型社会推進課)

各所在地は、「別紙」のとおり

<電子媒体>

  • 大阪湾広域臨海環境整備センターのウェブサイト
    (http://www.osakawan-center.or.jp/index.php/8-planning-division/185-kihonkeikaku-hennkou-juuetsu)
(2)公表・縦覧の期間及び時間

<紙媒体>

① 期間:平成29年12月22 日(金)から平成30年1月12日(金)までの22日間
② 時間:午前9時から午後5時まで
(土曜日、日曜日、祝祭日及び年末年始(12/29~1/3)は除く)

<電子媒体>

① 期間:平成29年12月22 日(金)から平成30年1月12日(金)までの22日間
② 時間:終日

(3)公表・縦覧する図書

大阪湾圏域広域処理場整備基本計画(案)
大阪湾圏域広域処理場整備基本計画資料(案)‐計画編‐
大阪湾圏域広域処理場整備基本計画資料(案)‐環境編‐

(4) 意見書の提出について

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 基本計画の変更(案)に対して意見をお持ちの方は郵送あるいは電子メールで、平成30年1月12日(金)までに提出してください(郵送の場合は当日消印有効)。

 なお、意見書の様式は、当センターウェブサイトに掲載しているほか、縦覧場所にも備え付けています。

                 意見書提出様式 「 Word / PDF 」       

(5) 意見提出及びお問い合わせ先

大阪湾広域臨海環境整備センター(企画課)

〒530‐0005 大阪市北区中之島2丁目2番2号 大阪中之島ビル9階
TEL 06-6204-1724(直通)
電子メール:このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。


 

別紙

<縦覧の場所>

  • 大阪湾広域臨海環境整備センター(本社)
    大阪市北区中之島2丁目2番2号 大阪中之島ビル9階

  • 滋賀県(琵琶湖環境部循環社会推進課)
    大津市京町4丁目1番1号

  • 京都府(環境部循環型社会推進課)
    京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

  • 大阪府(環境農林水産部循環型社会推進室資源循環課)
    大阪市住之江区南港北1丁目14-16
    大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)21階

  • 大阪府(府政情報センター)
    大阪市中央区大手前2丁目1-22 大阪府庁本館5階

  • 兵庫県(農政環境部環境管理局環境整備課)
    神戸市中央区下山手通5丁目10番1号

  • 奈良県(くらし創造部景観・環境局廃棄物対策課)
    奈良市登大路町30番地

  • 和歌山県(環境生活部環境政策局循環型社会推進課)
    和歌山市小松原通1丁目1番地