大阪湾圏域広域処理場整備基本計画の変更案に係る図書の公表・縦覧について （お知らせ）

　大阪湾広域臨海環境整備センターが行うフェニックス事業は、近畿２府４県169市町村から発生する廃棄物を海面に埋め立てて最終処分を行い、埋立で造成された新たな土地を港湾用地として活用するものです。

　フェニックス事業では、広域臨海環境整備センター法に基づき、受け入れる廃棄物の種類・量等を定めた基本計画の作成が義務付けられています。この度、同基本計画である「大阪湾圏域広域処理場整備基本計画」を変更する必要が生じたため、広域臨海環境整備センター法案に対する附帯決議（昭和56年６月２日参議院運輸委員会）第６条に基づき、関係住民の意見を聴取するため、基本計画の変更案の公表・縦覧を行います。

1　基本計画の主な変更の内容

（１）神戸沖埋立処分場の規模（埋立容量）拡大

　現処分場の事業期間（～令和12年度）終了から20年間の期間に発生する廃棄物について、現処分場の上部空間を活用して受け入れることを目的とした容量拡大を行います。

　（神戸沖埋立処分場の埋立容量：1,500万㎥から1,800万㎥に300万㎥の拡大）

（２）事業期間（工事期間及び埋立期間）の延伸

　神戸沖埋立処分場の容量拡大及び前回の基本計画変更後に生じた圏域自治体等からの処分需要の減少を踏まえ、事業期間を延伸します。

　（建設工事の施工及び廃棄物の埋立実施期間：令和14年度から令和32年度まで18年間延伸）

（３）尼崎沖埋立処分場の土地の利用形態の変更

　尼崎沖埋立処分場の土地利用ゾーン別面積について、現行の「尼崎西宮芦屋港港湾計画（令和６年11月５日変更）」との整合を図ります。

２　基本計画の変更を行う理由

　令和７年12月に、大阪湾広域処理場整備促進協議会※にて、神戸港における３期事業の事業手法が合意されました。このため、広域臨海環境整備センター法における基本計画の「埋立場所の受入規模に関する事項」、「広域処理場において処理する廃棄物の受入対象区域並びに廃棄物の種類、量及び受入れの基準に関する事項」、「広域処理場の建設工事の施行に関する事項」、「広域処理場における廃棄物による海面埋立ての実施に関する事項」の各項目について、合意に応じた記載内容に変更を行うものです。

　また、令和６年11月の尼崎西宮芦屋港港湾計画の改訂により、尼崎沖埋立処分場の土地利用ゾーン別面積が変更されていることから、「広域処理場における廃棄物による海面埋立てにより造成される土地に関する事項」について、現港湾計画に応じた記載内容に変更を行うものです。

※大阪湾広域処理場整備促進協議会

広域処理場の整備にあたり、相互の意思疎通を図りセンター事業の円滑な運営を支援することを目的とした協議会。２府４県知事、４港湾管理者、169市町村長から構成される。

３　公表・縦覧の場所・期間等

（１）公表・縦覧場所

（ http://www.osakawan-center.or.jp ）

（２）公表・縦覧の期間及び時間

＜電子媒体＞
① 期間：令和８年11月２日（月）から令和８年11月30日（月）までの29日間
② 時間：終日

（３）公表・縦覧する図書

③ 大阪湾圏域広域処理場整備基本計画資料（案）‐環境編‐

（４） 意見書の提出について

　基本計画の変更（案）に対して意見をお持ちの方は、郵送あるいは電子メールで、令和８年11月30日（月）までに提出してください（郵送の場合は当日消印有効）。
　なお、意見書の様式は、当センターウェブサイトに掲載しているほか、縦覧場所にも備え付けています。

意見書提出様式 「 Word ／ PDF 」

（５） 意見提出及びお問い合わせ先