昭和56年 6月 |
広域臨海環境整備センター法が公布される |
昭和57年 1月 |
センター法に基づき、厚生大臣より「広域処理対象区域」(近畿2府4県159市町村)、運輸大臣より「広域処理場整備対象港湾」(大阪港、堺泉北港、神戸港、尼崎西宮芦屋港)が指定される |
昭和57年 3月 |
「大阪湾広域臨海環境整備センター」設立 |
昭和60年12月 |
基本計画の厚生・運輸両大臣認可(尼崎沖・泉大津沖埋立処分場) |
平成02年01月 |
尼崎沖処分場廃棄物受入開始、尼崎基地廃棄物受入開始 |
平成02年07月 |
播磨基地受入開始 |
平成03年01月 |
津名基地受入開始 |
平成04年01月 |
泉大津沖処分場受入開始、大阪基地受入開始 |
平成04年03月 |
堺基地受入開始、泉大津沖基地受入開始、神戸基地受入開始 |
平成05年01月 |
センター法に基づき、厚生大臣より「広域処理対象区域」が追加指定される(12町) |
平成08年09月 |
和歌山基地受入開始 |
平成09年03月 |
基本計画の厚生・運輸両大臣変更認可(神戸沖埋立処分場) |
平成10年10月 |
神戸基地移転 |
平成12年03月 |
基本計画の厚生・運輸両大臣変更認可(大阪沖埋立処分場) |
平成12年10月 |
センター法に基づき、厚生大臣より「広域処理対象区域」が追加指定される(27町村) |
平成13年11月 |
基本計画の国土交通・環境両大臣変更認可(受入対象区域・埋立期間変更等) |
平成13年12月 |
神戸沖処分場受入開始 |
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姫路基地受入開始 |
平成16年12月 |
センター法に基づき、環境大臣より「広域処理対象区域」が追加指定される(54市町村) |
平成18年03月 |
基本計画の国土交通・環境両大臣変更認可(受入対象区域・埋立期間変更等) |
平成21年10月 |
大阪沖処分場受入開始 |
平成22年03月 |
基本計画の国土交通・環境両大臣変更認可(受入対象区域・廃棄物の種類・量等の変更) |
平成24年03月 |
基本計画の国土交通・環境両大臣変更認可(埋立期間・廃棄物の種類・量等の変更) |
平成30年03月 |
基本計画の国土交通・環境両大臣変更認可(埋立期間・廃棄物の種類・量等の変更) |
令和03年10月 |
センター法に基づき、環境大臣より「広域処理対象区域」が追加指定される(1村) |
令和04年08月 |
基本計画の国土交通・環境両大臣変更認可(受入対象区域の追加) |