現基本計画の内容（令和4年8月変更認可）

１.広域処理場の位置及び規模に関する事項

(1)埋立場所の位置及び規模

(2)搬入施設の位置及び規模

２.広域処理場において処理する廃棄物の受入対象区域並びに廃棄物の種類、量及び受入れの基準に関する事項

(1)受入対象区域（抄）

近畿2府4県169市町村

(2)廃棄物の種類及び量

（単位：万m3）

(3)受入れの基準

　廃棄物の受入れの基準は、環境の保全、廃棄物の減量化等の施策の推進等を考慮して定め、受け入れる廃棄物は、廃棄物の発生抑制、再生利用及び中間処理による減量化に努めた結果排出されたものであって、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）、ダイオキシン類対策特別措置法（平成11年法律第105号）その他の法令等に定める基準に適合したものとし、また、可燃性の廃棄物は焼却したもの、不燃性の廃棄物は破砕等したものとする。

３.広域処理場の建設工事の施行に関する事項

1. 工事期間
   昭和62年度から約46か年
2. 工事に要する費用の概算額
   おおむね　3,000億円
3. 工事の施行（抄）
   ・工事の施行に当たっては、廃棄物の処理が適切に行われるよう進めること。
   ・各施設は、法令に基づき廃棄物の種類、性状に応じ適切に選定、配置する。
   ・輸送活動等との調整について十分配慮する。

４.広域処理場における廃棄物による海面埋立ての実施に関する事項

1. 埋立期間
   平成元年度から約44か年
2. 海面埋立ての実施（抄）
   ・廃棄物の受入れに当たっては、各種体制を整備し、不適正な搬入の防止を図る。
   ・海面埋立てに当たっては、廃棄物の性状及び土地利用形態を考慮し埋立てを行う。
   ・廃棄物の搬入等に当たっては、輸送活動等との調整について十分配慮する。

５.広域処理場における廃棄物による海面埋立てにより造成される土地に関する事項

(1)土地の利用形態

（単位：ha）